不動産売却に伴う様々な費用に関するあれこれ

不動産売却に伴う様々な費用に関するあれこれ

定年後の第二の生活を夢見たり、何らかの事情から住宅ローンの負担を軽減したいと考え、不動産売却を検討する人がいます。しかし中にはどのような費用がかかるのかなどの理由から、二の足を踏む人も少なくありません。そのためまずはそれぞれのポイントについて知っておくと良いでしょう。

不動産売却の際に発生する費用とは

不動産売却を行う際に発生する費用として、仲介手数料と登記費用などが主に挙げられます。仲介手数料は不動産業者に売却の仲介や代理を依頼した際に発生する費用で、売却する金額によって大きく変わります。また登記費用は司法書士への報酬と印紙代や登録免許税に分かれ、印紙代などは売却する金額が大きくなればなるほど比例して増え、どの司法書士に依頼しても自身で登記手続きを行っても金額が変わることはありません。また場合によっては測量手続きに伴う支払いが必要な場合もあります。多くの場合で不動産業者がまずどの程度の支払いが必要になるのか見積もりを行ってくれるため、しっかり確認する事が重要です。

場合によっては更に発生することも

また不動産売却を行った場合、翌年の3月15日までに確定申告を行わなければなりません。サラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整を行った源泉徴収票などが必要になり、自営業者など場合は自身の事業所得などと合わせて申告する必要があります。ただし不動産売却などの譲渡所得の申告は非常に複雑で、特に建物も売却する際は経年劣化による減価償却も計算しなければならないため、不安な場合は税理士に依頼するのも一つの手です。特に何らかの特別控除を利用する場合は添付書類や計算方法も特殊なため、注意しておかなくてはなりません。

知っておきたい利用できる特別控除

不動産売却の際に利用できる特別控除は様々なものがあります。まず自宅を売却した際、ほぼ無条件で特別控除として、売却した利益から3000万円を控除することができます。ただし前年、前々年のうちにこの制度を利用していないことや、買い換え特例などを利用していないことが条件となります。また住宅ローンが残っている自宅を売却し、損が発生した場合、一定の要件を満たすことで他の所得から損失を差し引きすることができます。この制度は新たなマイホームを購入しなくても利用することができますが、こちらの制度も別の特別控除制度と併用できないことがほとんどです。

まとめ

このように不動産売却を行う際に発生する費用は様々なものがあり、同時に利用できる特別控除も複数存在します。せっかく売却したのに手元に利益が残らないという事態を避けるためにも、まずはしっかり押さえておくことをお勧めします。

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