不動産売却で利益出たら確定申告しないと制裁が

不動産売却で利益出たら確定申告しないと制裁が

不動産売却をして利益が出た場合は確定申告をする必要に迫られます。利益が出たにも関わらず、それを怠った場合は脱税をしたとみなされてしまい、まず最初に延滞税という制裁を受けてしまいます。その際にはそれを証明する書類の用意も欠かせません。

申告をするための予備知識を確保しておこう

不動産売却をして利益が出た場合には確定申告をする必要がありますが、その際には正しく申告できるための予備知識を必要とします。その不動産の売買での申告では譲渡所得という項目で申告をしなければなりません。なお期間は1月1日から12月31日までとなっています。確定申告の時期は2月16日から3月15日までですが、直前の1月に契約が成立した場合は、申告は翌年に済ませることとなります。その申告の際にはいろんな書類を必要とします。まずはその売買が成立していることを証明するための書類となります。これらは契約で仲介した不動産屋で作成されるので、それのコピーをして用意します。他に仲介手数料や印紙税などの領収書も必要になります。

不動産を所有している期間で税率が変わります

その不動産売買での申告では利益が出たら申告だけでなく税金を払う必要がありますが、これはその不動産を保有している年数で変化が生じます。その保有期間の基準は5年以下かそれ以上かとなります。5年以上だと合計20.315パーセントとなり、内訳は所得税が15.315パーセントで住民税が5パーセントが課税されます。一方で5年以下の場合は所得税が30.63パーセントで住民税が9パーセントの合計39.63パーセントが課税されます。所得税が半端な税率になってるのは2.1パーセントの復興特別所得税が課税されてるためです。なおこの譲渡所得は売買に生じた諸経費も加味して計算されます。その際に大昔で取得費が不明になった際には売却価格に5パーセントを課税で計算が許されます。

居住用で10年超えてると例外特例が適用も

なおこの確定申告では一部で例外ルールが適用される場合があります。その例外ルールというのは自分が住んでいた居住用の建物で10年以上保有している場合となります。そしてそれを親子など特別な間柄でない、全く関係ない人に売却した場合となります。また過去にこのルールだけでなく、他の特例を適用していない場合に限られます。この特例が適用された場合は、本来は合計で20.315パーセントが課税されるところ、所得税が10.21パーセントと住民税が4パーセントの合計14.21パーセントと低くなります。ただしこの数字が適用されるには譲渡所得が6000万円以下の場合に限られるので注意となります。

まとめ

不動産売却をして利益が出たならば確定申告をする必要があります。しかしこの申告をするためには、売買が成立したことを証明するためのいろんな書類を用意しないとならないし、計算も複雑なのですぐに処理が難しくなります。そのため申告の時期よりはるか前から充分な時間を用意しておかねばなりません。

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